1948年1月、財閥同族支配力排除法が施行された。当社は住友財閥の傍系会社と判断されたため、中村社長が財閥関係役員として追放指定された。これに対し、当社は管理職・組合員が一丸となって社長の留任嘆願書に連署して政府に提出し、また、米国リビー・オーウェンス・フォード（LOF）社のビガース社長による日米両政府への指定解除の働きかけも行われた。同年9月になりようやく「中村社長は財閥関係役員に該当しない」との確認通知書を受領した。