住友本社や財閥の家族が保有していた当社の株式約11万株は、企業の所有・経営の民主化を図るため、政府が設置した持株会社整理委員会によって管理・処分されることとなった。処分にあたっては従業員に対して優先的に売却する方針が政府により示され、役員・従業員を中心に放出された。一方、制限会社に指定された当社は有価証券の保有にも制限が加えられ、所有株式を処分するとともに、関係会社などに派遣していた役員を辞任させた。同様に他の制限会社が保有していた当社株式は当社が買入れ、これも従業員に譲渡した。一連の措置により1949年6月には株主数は従来の5倍となる2,556名に上った。